ベッセント米財務長官、ビットコイン準備金の予算中立的取得方針を再強調

発言を修正

スコット・ベッセント米財務長官は8月15日、X（旧ツイッター）で戦略的ビットコイン準備金に関する重要な方針転換を投稿した。財務省が予算中立的な追加ビットコイン取得方法を検討し、トランプ大統領の「世界最大のビットコイン超大国」構想実現を約束すると表明している。

この投稿は同日のフォックスビジネス・インタビューでの発言を受けたものだ。同長官は番組内で「政府による追加購入は行わない」と述べ、現在の保有価値を150-200億ドルと推定した発言が市場の混乱を招いていた。

ベッセント長官はX投稿で「連邦政府に最終的に没収されたビットコインが戦略的準備金の基盤となる」と明記した。その上で財務省が準備金拡大のための予算中立的経路を模索していると軌道修正を図っている。

フォックスビジネス・インタビューで同長官は戦略的準備金を「21世紀への取り組み」と位置付けた。没収資産の売却停止と継続保有方針を確認し、将来の押収によるさらなる拡大可能性にも言及していた。

トランプ政権のボー・ハインズ氏は4月、関税収入活用によるビットコイン取得可能性を示唆している。同氏は「関税以外にも無数の方法がある」とし、省庁間作業グループで多様なアイデアを検討中と説明した。

シンシア・ルミス上院議員提案の「ビットコイン法2025」では金証書再評価による購入資金捻出案が検討されている。現在1オンス43ドル評価の証書と実際の金価格3,200ドル超の差額活用が「興味深いアイデア」として評価された。

米国政府は現在約20万ビットコインを保有し、トランプ大統領は3月に戦略的準備金設立の大統領令に署名済みだ。ルミス法案では最大100万ビットコイン購入が指示されており、ベッセント長官の発言修正により市場の注目が集まっている。

トピックス：国内外のビットコイン保有企業・保有国動向